よくあるご質問

酒類販売業免許

• 酒類販売業とは何ですか？
• 酒類販売業とは、酒類（アルコール飲料）を販売する業務のことです。これには、酒屋や飲食店、ネット販売などが含まれます。日本では、酒類販売には国税庁からの許可が必要です。

• 酒類販売業の許可はどのように取得できますか？
• 酒類販売業の許可を取得するには、国税庁の所管する税務署に申請します。必要な書類には、申請書、店舗の平面図、営業所の所在地を示す地図などがあります。申請後、審査が行われ、許可が下りるまでには約2ヶ月(標準処理期間)かかることがあります。

• 標準処理期間とは？
• 申請書類が管轄税務署に到達してから許可までの期間です。酒類販売業免許に関しては2か月間となっております。追加資料を求められた場合、補正に要した期間に関してはその都度期間は伸びます。

• 酒類をネットで販売する際の注意点は？
• ネットで酒類を販売する場合、購入者の年齢確認が厳重に求められます。また、配送時にも年齢確認が行われることがあります。さらに、通販酒類小売業許可が必要です。

• 卸売業免許についてとりあえず免許だけを取得する事は可能ですか？
• 卸売業免許に関しては、免許取得時に仕入先、卸売先があることが必要です。免許取得後の取引承諾書、取引契約書などが必要となりますので、ご質問のとりあえず免許だけに関しましては難しいと考えます。

古物商許可

• 古物商許可とは何ですか？
• 古物商許可とは、中古品や古物（宝石、衣類、家具、骨董品など）を売買する際に必要な許可です。日本では、古物営業法に基づき、公安委員会からこの許可を取得する必要があります。

• 古物商許可を取得するにはどのような手続きが必要ですか？
• 許可を取得するには、まず最寄りの警察署で申請書を提出します。必要な書類には、身分証明書、住民票、登記簿謄本などがあります。許可取得には標準処理期間40日の審査期間があります。

• 申請にあたって警察署には何度訪問する事になりますか？
• 警察署の生活安全課へ申請書提出時、許可証引き取り時最低2回訪問する事となります。仮に申請書に不備、追加資料を求められた場合はその都度訪問する事となります。

• 法人での許可を取得したいのですが、バーチャルオフィスでも大丈夫ですか？
• バーチャルオフィス単体では許可は難しく、現実の場所を営業所として申請する事により許可取得は可能です。ただ、その場所に関しては慎重に選定する必要があります。

• 法人での許可を取得したいのですが、先ず確認すべきことは？
• 登記事項証明書内の目的に『古物商を営む』旨の記載が読み取れることが必要です。もしない場合は目的追加の手続きをとることが必要となります。その際はご相談ください。

• 古物商許可の有効期間はどれくらいですか？
• 古物商許可に有効期限はありませんが、営業をやめる場合や変更が生じた場合には届出が必要です。申請時に提出した申請書の保存をお勧めします。その内容から変更が生じた場合は届出が必要となります。

• 古物商許可証の記載事項に変更があった場合は、どのような手続きが必要ですか？
• 変更内容によって、事前の届出が必要な場合と、事後の届出でよい場合があります。例えば、主たる営業所の所在地の変更は事前の届出が必要ですが、役員や管理者の変更は事後の届出で済みます。変更届出書を管轄の警察署に提出してください。